日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
増減率としては54.9％増というところでございます。 また、そのほか委託費、12番の委託料というところも、人件費ですとか物価高の影響を受けやすいようなところでございますけれども、こちらにつきましても５億8,500万円ほど前年度比で上がっておりまして、増減率としては6.5％増というところになってございます。
増減率としては54.9％増というところでございます。 また、そのほか委託費、12番の委託料というところも、人件費ですとか物価高の影響を受けやすいようなところでございますけれども、こちらにつきましても５億8,500万円ほど前年度比で上がっておりまして、増減率としては6.5％増というところになってございます。
初めに、個人市民税現年課税分の直近３年間の予算額と増減率でございますが、令和２年度は225億3,677万円で対前年度比101.4％、令和３年度は217億1,871万4,000円で対前年度比96.3％、令和４年度は218億3,462万1,000円で対前年度比100.5％でございます。
次に、24ページ中段の２款地方譲与税から28ページ下段の11款地方特例交付金まででございますが、令和３年度の決算額、令和４年度の決算見込額、国が示す地方財政対策による増減率などを勘案いたしましてそれぞれ計上したものでございます。
担当者の説明によれば、当初予算を組むときには、前年とか、その前の年などの傾向を見て、増減率を算出して、見込みを立てるが、年の途中で実績を見ながら今後の増加率を勘案すると、足りなくなってくるという繰り返しがある。割合として極端に多いかというと、それほどではないと思うが、結果として、当初の見込みよりもかかっているのが現状であるとのことでした。
次に、中心市街地活性化基本計画は2期12年続いてきた中で何を指標にして改善していく必要があるのか、その必要性をどう捉えているかとの質疑に対し、数値目標として、これまで休日の歩行者通行量、観光関連施設の入れ込み客数、都市福利施設の年間利用者数、居住人口の増減率を設定し取り組んできた。
15年間の利用台数の累計が300万台を達成したとのことで、本当にいい傾向であり安心しているが、全体として年々増えているのか、受入れ台数の増減率は年々何％になっているのか。
◎生活援護課長 今回については、それぞれ当初予算を組みますときには、前年ですとか、その前の年などの傾向を見て、いわゆる増減率、最近でいえば増加率になりますけれども、算出をしまして、2022年度なら2022年度の見込みを立てるわけでございますけれども、やはり年の途中で実績を見ながら今後の増加率を勘案すると、足りなくなってくるという繰り返しがございます。
国勢調査における本市の人口増減率は全国の平均を下回っており、自治体運営の規模も人口減少の進展に伴い縮小していくことが見込まれます。
◆藤田 委員 今後のそういったところも含めてお伺いしたいんですけれども、そうすると、営繕課を中心に、この上昇率が当時の目標というか、増減率の計算に入れていた２％のままで、その後、もうかなりの勢いで19％までなっていますけれども、上昇していなければ、基本設計の算出した概算工事費、増額分もありますけれども、28.6億円で、そこにしようということのままでいいのか、そこは確認させていただいていいですか。
今年度４月から８月の５か月間の使用量での比較になりますが、昨年度同時期と比較をいたしますと、増減率では0.99となり、僅かながらですが、使用量は減少しているという状況でございます。
ちなみに、令和３年の人口動態調査で、県内14市のうち社会増減率は６位、自然増加率は11位と低迷している現状にあります。いわゆる人口減少数は高いということであります。 豊後大野市を説明するときに、少子高齢化、中山間地域、過疎化などが文言として出てきます。しかし、その現状で大切なことは、地域における活力、活性にあると考えます。あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。
現在、長岡市の人口は全国の施行時特例市23市中５番目に多いと言われていますが、人口増減率は上越市、沼津市に次ぐワースト３位、2045年の将来推計人口では12番目に落ち込むと言われています。ちなみに、現在長岡市よりも人口が少ないけれども2045年には長岡市を抜いて人口が増えると予想されるところは、埼玉県や神奈川県、兵庫県のような大都市近郊の都市ばかりです。
１点目最後の3)令和４年度のがん検診受診状況についての分析、評価についてですが、令和４年度９月までの受診者数と令和３年度同時期と比較した増減率は、胃がんはマイナス7.8％と減少しておりますが、大腸がんマイナス0.2％、子宮頸がんマイナス0.6％とほぼ横ばい、肺がんはプラス2.7％、乳がんはプラス6.6％と増加しております。
つくば市は、２２年度の人口増減率ランキング日本一であり、そういう都市が隣にあるわけであります。つくば市からのアクセスは、車で約２５分、非常にいいところであります。そういう人たちにターゲットを絞り、より積極的に本市へ呼び込む政策に取り組んではどうかなというふうに思います。 つくば市は、かなり土地も高い。
１ページ目なんですけど、初任給で高校卒の方も大学卒の方も２級から始まっているので、１級のところは実質増減率も何も書いていないのですが、一応表には載っているけれども、該当する人はいらっしゃらないということでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。
その中で、ゼロ歳児の５歳に対する増減率を表すデータがあります。要するに、５歳の子よりもゼロ歳の子が幾つ増えているかという、そういうデータですね。本市の増減率はマイナス28.4％です、マイナス28.4％。これだと黙っていても待機児童問題は解消してしまいます。そのくらい深刻なんですね。だから、待機事業を後期計画で実現する。何もうたわなくても自然になってしまう。そういう厳しい現状なんです。
そして、ワーストがずっと続いているということももちろん大きな課題なんですけれども、前の年と比較した前年の事故の増減率、中学生については前年比54％、高校生については約27％ということで、県としても、これまで様々な対策を講じているにもかかわらず、中高生の自転車事故が減少傾向になかなかつながらないと、これも大きな課題なのかなというふうに考えております。
配付資料、図４には、都道府県別の人口増減率を示しております。また、全国1,719市町村について2020年時点で５年間の人口の増減を見ると、人口が増加したのは302市町村で全体の17.6％、一方で人口が減少したのは1,416市町村で、全体の82.4％を占めています。特に５％以上人口が減少した市町村は、50.9％と半数を超えています。
依存財源の下から３行目、国庫支出金の増減率は、前年度と比較して４７．７％減少しておりますものの、前年度から引き続いて高い水準となってございます。その結果、ページ下の自主財源・自主財源比率の推移のグラフでございますが、折れ線グラフの自主財源比率の割合は相対的に低く推移をしております。 続きまして、４ページの（３）の町税の状況でございます。
さて、滋賀県は、名神高速道路、新名神高速道路、国道１号、国道８号、国道161号など、重要な幹線道路が集結する交通の要衝にあり、人口は減少に転じたとはいえ、人口の増減率は全国の上位にあるとともに、県内総生産に占める第２次産業の割合が全国１位であるなど、都市化と産業の集積が進んでいます。